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外部評価
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横浜市の建設業者である新世は、技術・経営の両面において
横浜市と神奈川県から高い評価を受けています

公共施設や幹線道路など、人々の生活や経済活動を支えるために必要な社会基盤の整備という重要な使命を持つ建設業は、
高い技術力と優れた倫理観に基づいた強い経営力の両面を持つことが求められています。
横浜市の建設業者として50年間、『舗装』をテーマに神奈川県や地元横浜市の発展に携わってきた新世は、
技術と経営の両面において、行政と外部機関から高い評価を受けています。

舗装・土木・上水道の3部門で神奈川県と横浜市から最高ランクの評価

新世は、平成28年度と29年度の公共工事実績・経営状況を基に行われる横浜市の格付けにおいて、 舗装・土木・上水道の3部門で最高評価のAランクを受けています。特に舗装部門では、評価対象となっていた353の事業会社の中で2番目の評価を受けています。また、神奈川県の同様の格付けにおいても、舗装・土木・上水道の3部門で最高評価のAランクを受けています。その他、横浜市から優良現場責任者表彰と優良施工会社表彰の受賞実績もあります。さらに横浜市内の建設事業者としてはいち早く、高い品質管理体制が整っている事業者に認証されるISO9001を取得するなど、外部から高い評価を受けています。また、平成31年度には環境管理体制が整っている事業者に認証されるISO14001の取得に向け、環境管理目標を設定しました。

ISO9001認証取得

外部評価

新世はISO9001が公共工事の入札条件となる、かなり以前の2002年に認証を取得しました。新世では、世界基準の品質に挑戦し続けるため、あえて審査基準がかなり高い英国で創立250年を超えるロイドレジスターグループのLRQAジャパンを選定し認証取得をしています。
ISO9001は製品の品質を確保し、顧客満足を得ることを目的としています。建設事業者としての新世は、このシステムをきっちりと動かすことで良質な施工をすることが、本質的な意味だと認識をしています。
地道なISO9001活動の成果として、新世は2009年から継続して横浜市の優良工事表彰(優良技術者部門)を受賞しています。また2012年、2013年は施工会社部門も受賞しダブル受賞となりました。もちろん表彰が目的ではありませんが、今後も継続して努力を続けていきます。

品質方針

制定日:2022年4月1日

方針内容

  ① お客様の要望を理解し、明確化し、情報を共有し、明示(記録)する。
  ② 部下は報告・連絡・相談を、上司は指示を確実に行い、手戻り、無理、無駄を排除する。
  ③ リスクに基づく考え方に対する認識を促進する。
品質目標

スクロールで図全体をご覧いただけます。

経営者

1. 報告・連絡・相談と上司の指示・バックアップ体制を継続的に確認し、改善を図る。

2. 製品及びサービスの品質の一貫性を保証する

3. 社長は売上・利益向上のためのリスクを明確化にする。

工事部

1. 横浜で一番クリーンな作業環境を目標に改善を図り、良い製品とサービスを提供する。

(現場、重機・車両、現場事務所、身だしなみ、言葉遣い)

2. 各現場は事故に対するリスクを明確化する

3.公共工事の平均点80点以上、及び85点以上を複数工事で達成

管理部

1.見積から契約、請求に至るまでの事務処理を効率的かつ安全に処理する環境を整備する。

2.民間工事受注におけるリスクを明確に管理する(契約条件・売上金の回収)

3.働きやすく子育てしやすい環境を整える(横浜グッドバランス賞の継続体制の整備)

環境方針

制定日:2022年4月1日

環境基本理念

当社は、地球環境の保全が人類共通の重要課題であることを認識し、企業活動のあらゆる面で、地球環境の継続的な改善及び汚染の予防に配慮して行動する
適用範囲

外構工事を含む道路、上下水道の土木構造物の設計および施工に関する事業
環境方針

当社は、横浜市の公共工事を主な業務としている。これらを踏まえ、以下に基づき環境マネジメントシステムの継続的な改善及び汚染の予防を推進し、環境保護に対して協力していくことを約束する



PDCAサイクルの実施


当社の事業活動、製品又はサービスによる環境への影響を評価し、重要な項目については、技術的かつ経済的に可能な範囲で目標を定め、これを実施し、その結果の見直しを行って、環境パフォーマンスを向上させるための環境マネジメントシステムの継続的な改善を図る
環境法令の順守

関連する環境法規制及び受入れを決めた協定を順守する


環境保全活動

当社が行う事業活動の全段階を通じて、環境に与える影響の中で、特に以下の項目について、優先的に環境保全活動を推進する必要性を認識して、全社会的活動として行動する。

①環境に配慮した製品の提供・開発を図る

②資源リサイクルの徹底を図る

③電気エネルギーの使用効率の向上を図る



従業員の意識向上


全従業員に対し、環境に関する教育および意識向上活動を実施する


社外への情報発信

本環境方針は、文章により全従業員に周知させ、社外にも公開する。

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